個人情報の取扱いについて

リブラン・クリエイション/プライバシーポリシー

合資会社リブラン・クリエイション(以下「弊社」と表記)は、個人情報の適切な取り扱いは、社会福祉事業に携わるものの重大な責務と考えます。 弊社保有の個人情報に関し、適正かつ厳重な取扱に努力するとともに、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令、その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ります。

①個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託

  • 個人情報取得にあたっては、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知・公表し、その範囲内で利用します。
  • 個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、ご本人の同意を得ることとします。

②個人情報の安全性確保の措置

  • 弊社は、個人情報保護の取り組みに関し、全役職員等への周知徹底のために、個人情報に関する規則類を整備し、必要な教育を行います。
  • 個人情報への不正アクセス・個人情報の漏えい・滅失・棄損等の防止及び是正のため、弊社内において規則類を整備し、安全対策に努めます。

③個人情報に関する窓口

弊社は、ご利用者等の個人情報に関するお問合せ、開示・訂正・更新・利用停止・削除・苦情について、下記窓口にて直接又はお電話で受付いたします。

電話番号 03-5787-6487 担当者:山口淳(合資会社リブラン・クリエイション副代表)

(受付時間:月曜日~金曜日 午前9時~午後5時)

個人情報の利用目的

弊社では、個人情報保護法及び利用者等の権利と尊厳を守り、安全管理に配慮する「個人情報に関する基本方針」の下、以下に個人情報の「利用目的」を公表します。弊社では、あらかじめご本人の同意を得た上で、個人情報の「利用目的」の範囲内で使用致します。

<利用目的>

①弊社内部での利用に係る利用目的

  • 弊社の管理運営業務のうち、業務の維持・改善の基礎資料、弊社が運営するすべての事業において行われる学生等の実習への協力ならびに事例研究等

②他の事業者等への情報提供に係る利用目的

  • 弊社業務のうち、外部監査機関・評価機関等への情報提供

前記の個人情報の利用の目的に関し、目的の変更を行う場合は、利用目的をご本人に通知または公表し、同意を得た上で行います。

<個人情報の利用の目的の変更を行う場合、同意を免除される事項>

以下の項目は、「個人情報の保護に関する法律 第18条」によります。

  1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当弊社の権利又は当該業務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
  3. 国若しくは地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある 場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該業務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
  4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

<個人情報の利用の同意及び第三者への提供の同意を免除される事項>

以下の項目は、「個人情報の保護に関する法律 第16条・第23条」によります。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行すること対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該業務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
個人情報の使用条件
  1. 個人情報の提供は必要最低限とし、弊社事業に関わる目的以外に利用することはありません。また、弊社との契約の締結前から終了後においても、第三者に漏えいすることはありません。
  2. 個人情報を使用した会議の内容や、相手方などについて経過を記録し、請求があれば開示します。
その他の事項
  1. 利用目的にある会議等の為、個人情報を複写し使用する場合があります。この場合、複写は必要な最低限の範囲で行い、使用後の不要となったものについては速やかに破棄致します。
  2. 要介護認定調査事業による被保険者様訪問のため、弊社・事業所に保管してある個人情報が含まれる書類等を、必要な最低限の範囲で、ご利用者のお宅等まで所持・移動する場合があります。
  3. 弊社の公式サイトを通してブログへの投稿・弊社へのお問い合わせを頂いた方のメールアドレス等の個人情報は、弊社業務以外に利用されたり、外部に持ち出されることはありません。

※2020年(令和2年)10月1日改訂